銅線を売るときは本人確認が必要に——「金属盗対策法」をわかりやすく解説

金属盗対策法とは？なぜできた？

正式名称は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」。全国で急増した金属盗難——特に太陽光発電所の銅線ケーブル盗難への対策として作られた法律です。

盗まれた金属は、スクラップとして売却（換金）されることがほとんどです。そこで「盗品を売りにくく、売られても追跡できる」ようにするため、買取業者への規制と、売却時の本人確認が導入されました。

いつから始まった？

何を売るときに本人確認が必要？

対象は「特定金属くず」＝主に銅でできた金属くずです。代表的には次のようなものが該当します。

• 銅線くず・切断された電線ケーブル（ピカ線・雑線を含む）
• あわせて古物営業法の改正により、電線、金属製グレーチング（側溝のふた）、エアコン室外機、電気温水機器のヒートポンプなども規制の対象品目に追加されています

いずれも金属盗難の被害が多い品目です。「銅線や室外機を売るときは身分証がいる」と覚えておけば大丈夫です。

売るときに必要なものは？

確認された情報と取引内容は、業者側で3年間記録・保存されます。「面倒になった」と感じるかもしれませんが、裏を返せば、正規のルートで売る方の取引が「適正な取引」として記録に残るということ。まっとうに売る方にとって不利益はありません。

買取業者側は何が変わった？

特定金属くずを買い受ける業者には、次の義務が課されました。

• 公安委員会への届出（営業所を管轄する警察署経由）
• 売却者の本人確認と取引記録の作成・3年間保存
• 盗品の疑いがある持ち込みの警察への申告

無届で営業した場合や名義貸しには6ヶ月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

業者選びのポイントにもなる

この法律の施行後は、「本人確認を求めてくるか」が信頼できる業者かどうかの分かりやすいサインになりました。本人確認なしで銅線を買い取ろうとする業者は、法律を守っていない可能性があります。売却後にトラブルへ巻き込まれないためにも、きちんと確認を行う業者を選びましょう。

本人確認が必要になる銅線・電線の持ち込みは、電線・雑線の買取ページと銅スクラップの買取ページでも持ち物を案内しています。

よくある質問

Q. 身分証を忘れたら売れませんか？

A. 特定金属くず（銅線など）については、本人確認ができないと業者は買い受けできません。お手数ですが、顔写真付き身分証をお持ちください。

Q. 家庭から出た少量の電線コードでも本人確認は必要？

A. 対象品目であれば数量にかかわらず本人確認が必要です。1枚身分証をご提示いただくだけで、あとはこれまで通りです。

Q. 真鍮やアルミを売るときも必要ですか？

A. この法律の対象は主に銅の金属くずですが、古物営業法など他の法令に基づき本人確認をお願いする場合があります。身分証を持参いただくとどの品目でもスムーズです。

Q. なぜここまで厳しくなったのですか？

A. 太陽光発電所の銅線ケーブル盗難が全国で急増し、発電停止や復旧費用など深刻な被害が出ているためです。盗品の換金ルートを断つことが、盗難そのものの抑止につながります。

まとめ｜身分証1枚で、これまで通り安心して売れます

金属盗対策法の全面施行で、銅線などを売る際の本人確認が義務になりました。変わったことはシンプルで、「売りに行くときは顔写真付き身分証を持っていく」だけ。適正なリサイクルの輪を守るための仕組みに、ぜひご協力ください。

株式会社AMTは、特定金属くず買受業の届出を行った買受業者です（静岡県公安委員会　第49260360号）。法令に基づく本人確認・記録のうえで、銅線・雑線をはじめ非鉄金属スクラップを全国から適正に買い取っています（許認可一覧はこちら）。査定は無料です。お問い合わせフォームまたはお電話（0547-39-3750／受付 月〜土 9:00–18:00）からお気軽にご相談ください。